財団法人名古屋ケーブルビジョン(以下、「NCV」といいます。)は、お客様の個人情報の保護及び適切な取扱いがNCVにとって社会的責務であると考えています。NCVは、NCVが取得する個人情報を、この個人情報保護方針に基づき、適切に取扱い、保護に努めてまいります。
- 個人情報の定義
個人情報とは、以下のような特定の個人を識別できるものをいいます。
- 氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、住居情報、お客様に提供するサービス内容、口座番号及び名義等。
- その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
- 上記の情報のうち一つ又は複数を組み合わせることで、お客様個人を特定できる情報。
- 個人情報の取得及び利用
- NCVは、NCVのサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
- お客様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、NCVが利用するほか、委託業務の達成に必要な範囲内で、NCVが委託したものも利用できるものとします。
- NCVは、お客様の個人情報を次の目的で利用します。ただし、次のb〜fでは、お客様の氏名、住所、電話番号、住宅情報及びお客様に提供するサービス内容を利用します。
- お客様へのサービスに関する契約の締結、料金請求や収納業務のためにお客様の氏名、住所、電話番号、住居情報及びお客様に提供するサービス内容、金融機関のお客様の口座番号及び名義等を利用します。
- お客様に対する施設工事の施工
- お客様に対してダイレクトメール、訪問等により情報(NCVが提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせ)を提供し、又は、各種アンケート調査を実施するため。
- サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
- お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための苦情・相談対応業務を行うため。
- 当財団が設置した設備のアフターサービス、メンテナンスを行うため。
- お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うために、お客様に提供するサービス内容を利用します。
- 上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、下記の3項2〜6に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で、利用します。
- 個人情報の提供先の範囲
お客様の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。
- お客様から同意を得た場合
- 人の生命、身体又は財産保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 裁判官の発付する令状により、強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
- 警察、税務署等の法律上の照合権限を有する者からの照会(刑事訴訟第197条第2項、弁護士法第23条の二等)がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。
- お客様の個人情報の安全管理措置
- NCVは、従業者に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施するほか、個人情報管理責任者を置き、お客様の個人情報の安全管理に努めます。
- NCVは、お客様の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、減失又は毀損を防止するため、NCVのウェブサイトの物理的、人的過失についてセキュリティの確保・維持に努めます。
- NCVは、NCVが委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。
- お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等
- NCVが保有しているお客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」という。)の各請求をされる場合は、NCV所定の書式によりNCVまで直接ご請求下さい。個人情報漏えい防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- NCVの権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合。
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
- NCVが保有しているお客様の個人情報について開示等の各請求を行う場合、お客様はNCVに対して次のいずれかの書類を提示又はそのコピーを提出していただきます。さらに、前記1の代理人には次のdの手続きをしていただきます。
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
- その他本人の確認ができる書類
- 代理人は、お客様からの委任状等の委任されたことを証明できるものに、a〜dのいずれかの書類又はそのコピーを添付して下さい。また、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出して下さい。
- 前記1の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
- NCVの委託先への個人情報の提供
NCVが保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に次のとおり委託することがありますが、この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督します。
- NCVが委託先に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、NCVが保有する個人情報で委託先が業務遂行上必要なものを対象といたします。
- NCVが委託先へのお客様の個人情報の提供(以下、「業者への情報提供」という。)は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引越し、サーバへのアクセスのいずれかの方法で行います。
- お客様より、委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。
- 前記3のご請求による改善の実施、不実施については、ご請求にあったお客様に対して、遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
- 関係法令の遵守
NCVは、お客様の個人情報に関する日本国の法令(個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行例、個人情報の保護に関する基本方針、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針等)遵守いたします。
- 個人情報保護方針の変更及び告知
この個人情報保護方針の内容は、必要に応じてNCVが変更することがあります。この個人情報保護法の最新の内容はNCVウェブサイトに掲載されている最新版をご参照いただくか、又は下記の10項の窓口へご請求下さい。
- 個人情報が漏えいした場合の措置
NCVは、個人情報の漏えいが発生した場合は、次の措置を取ります。
- 事実関係を速やかにご本人に通知します。
- 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等公表します。ただし、前記の5項1a〜gに該当する場合には、この限りではありません。
- 事実関係を総務省へ直ちに報告します。
- 個人情報についての窓口
- お客様の個人情報についての開示等のご請求、異議等のお申し出又は苦情、本個人情報保護方針の内容に関するご質問等がございましたら、下記連絡先にお申し出下さい。
連絡先:財団法人名古屋ケーブルビジョン
住所:〒462-0825 名古屋市北区大曽根三丁目4番12号
電話:052-917-2900
FAX:052-917-2910
E-Mail:ncv@f-ncv.org
- NCVは、「個人情報保護法」第37条に規定された「認定個人情報保護団体」として認可された、財団法人放送セキュリティセンターの「対策事業者」として登録されています。個人情報取扱いに関する苦情相談等について、万一NCVに不行き届きがありました場合、或いは納得されない場合、若しくはNCVの取扱いかどうか不明な場合等は、下記まで直接お問い合わせ下さい。
問合せ先:財団法人放送セキュリティセンター内 個人情報保護センター
住所:〒107-0052 東京都港区赤坂2-21-25 マニュライフプレイス赤坂ビル
電話:03-3585-6231
E-Mail:soudan@sarc.or.jp
URL:http://www.sarc.or.jp
- 保存期間
NCVは、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。